8月から9月にかけて、
日本各地で秋雨前線による豪雨と浸水被害のニュースが
毎日のように取り上げられていましたね。

一方で、渇水となっている地域も…
まさに異常気象に見舞われている日本列島において、
今見直されているのが、
「ハザードマップ」です。

ハザードマップは平成6年（1994年）に、
河川洪水を対象として作成されたのがはじまりとされています。

そして、このマップの作成を担当しているのが、
居住地域の市区町村なのです。
これは、地域住民の避難所の指定と施設の場所や環境の把握、
避難経路指定に伴う土地勘の有無が求められるからだと思います。

なお、ハザードマップの更新に関しては、明確な指定がありません。

しかし、土砂災害や地震による地盤の隆起、
地盤沈下などによる地形の変化が発生した場合、
速やかに更新されます。

紙媒体のマップもありますが、最新情報を閲覧したい場合は、
WEB版を活用したほうが良いでしょう。

ちなみに、2021年に水防法が改正された際に、
内水氾濫時の浸水想定区域図の作成が義務付けられたそうですが、
2025年度の時点で作成されていたのは、わずか32%の自治体だけでした。

自分の地域はどうなのか、確認が必要です。